最近メディアなどで耳にすることが多くなった「生理の貧困」の問題。
日本では生理の貧困は「経済的な理由で生理用品や購入できない女性や女の子」と定義されていますが（出典：内閣府男女共同参画局）、アメリカでは「生理に関する衛生的な手段や教育が十分に行き届いていない状態を指す」と定義されており（出典：American Women’s Medical Association）、日本と違いアメリカでは経済的理由でなく、教育不足により生理用品にアクセスできない状況も生理の貧困として定義されています。
昨今報じられることも多い生理の貧困ですが、ムーンカレンダーを運営する株式会社ベビーカレンダーが実施した調査によると、現在22〜45歳の女性においても過去および現在に「生理用品を手に入れるのに苦労した」という声が明らかになりました。
本記事では調査結果の紹介とともに若年層だけの問題にとどまらない生理の貧困について、また近年海外で急速に進む生理用品の課税撤廃や無償配布の動きについてもご紹介します。
※調査概要
調査対象：株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ベビーカレンダープレゼント」「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」のサービスを利用された方
調査期間：2022年2月25日～2022年3月1日
有効回答数：1123件 （22歳～45歳の女性）
22歳〜45歳の女性も「約5人に1人が生理用品を手に入れるのに苦労した」
ベビーカレンダーが運営するサービスを利用したことがある22歳～45歳の女性1123名の調査において、「これまでの人生で生理用品を手に入れるのに苦労したことがある」と回答した人は約5人に1人にあたる18.3%にのぼりました。
さらに「生理用品を手に入れるのに苦労したことがある」と回答した人にその時期について質問したところ、「中学生時代」（39.0%）が最も多く、次いで「社会人時代」（31.9%）、「高校生時代」（26.1%）という結果となりまひた。
このことから生理の貧困の問題は本アンケートの回答者層（22〜45歳）が中学生であった10年〜30年以上前から存在し、また「社会人時代」という回答も次いで多かったことから若年層だけの問題ではないことがわかります。
